キャプティブ保険とは

法人向けのリスクヘッジの方法に、キャプティブ保険、再保険というものがあるのをご存知ですか。

キャプティブ保険や再保険は税率が安い国で保険会社を作る事により、
海外での保険金を運用し、さらなる利益を上げる手法です。

特に企業経営をされている方、企業に多大な利益を出すことを求められている方、新規事業に携わっている方、資産運用を任されている方、リスクマネジメントを担当している方は「キャプティブ保険」を検討する価値が大いにあります。

このサイトはハワイでのキャプティブ保険をご紹介するメディアです。


リスクや眠っている資金を収益に変えるキャプティブ保険

キャプティブ保険によるスキームは、本来保険金としてかける多額の資金を、タックスヘイブンのような税率が安い国で保険会社を作る事により、損金を計上しつつも海外での保険金を運用し、さらなる利益を上げる手法です。

日本ではほとんど知られておりませんが、アメリカではとても盛んに行われています。

日本においても実は皆さんが知っている大企業ほど行っており、本業とは全く関係ない所で大きな利益を叩き出しています。


パナマ文書だけではない、大企業のリスクヘッジ

以前、「パナマ文書」が大変話題になりました。2017年11月には更に、パナマ文書の第二弾とも言えるパラダイス文書が流出し、世界の首脳、閣僚ら120人のタックスヘイブンへの関与が報道されています。大企業や有名人が、実はタックスヘイブンを上手く活用して資産を増やしていたと叩かれましたが、合法的に利益を上げようとする行為そのものは、営利法人であれば当然と言えます。

キャプティブ保険、再保険のスキームはパナマ文書とは関係のないものですが、タックスヘイブン国を上手く活用する点は同じです。

バミューダ、シンガポール、アイルランド、ハワイ、ガーンジー、マン島など、税率が安い国と日本との鞘を、「保険会社の設立」という手法をかませることで上手く抜いています。

日本では馴染みが無いキャプティブは、欧米では80%を超える大企業が取り入れているものであり、合法的なリスク軽減及び資産運用方法になっています。


具体的に何をどうするのか

キャプティブ保険のスキームを利用するには、まずは事業の中でリスクが必要になります。

例えば海外進出の際の訴訟リスクがあったり、ユーザーに対する何らかのサービスにおいてリスクが生じている場合など、損害保険として多額の掛け金をかける必要があります。
その掛け金を、一般的な保険代理店の商品につぎ込むのではなく、新しく海外で保険会社を設立するのです。

そうする事で、本来ならば一般的な保険会社に預けるだけのお金を、自社で運用する事が出来るようになります。

その保険金で得た運用益は、タックスヘイブン国の税制で運用が出来ます。

誰もが知っている大企業など、多くの会社が取り入れており、会社によっては本業と引けを取らないぐらいに莫大な利益を上げている所もあります。

アメリカと比較して、日本では金融が大幅に遅れており、特に保険商品については顕著と言えます。


キャプティブ保険会社とは

1. 自社専用保険会社

2. キャプティブの種類

3.代表的なドミサイルとキャプティブの分布

4. 特定の国・地域でのみ設立可能な保険会社

キャプティブはリスクファイナンス面での有効な一手法

顕在するリスクと眠る資金のオフバランス、投資利益の拡大を一挙に


キャプティブのメリットとデメリット

まず、考えられるのは金銭面でのメリットです。リスクの自家保有(自家保険)により保険コストが低減(本来保険会社が得ていた利益の分配)するため、合法的な節税効果も考えられます。
保険会社への依存度が低下することにより、保険会社に対する保険料率等に関する交渉力が強くなる可能性があります。また、自己保有分保険資産の運用益による投資収益が期待できるかもしれません。
リスク管理面でのメリットとしては、既存の保険マーケットで引き受け拒否を受けても対応できるので効率的なリスクマネジメントの実現が期待されます。
再保険マーケットへの参入により得られるメリットは、一般の保険会社を用いたリスクマネジメントでは得られないものではないでしょうか。

もちろん、キャプティブにもデメリットはあります。設立当初は資本金の範囲でしかリスクを負担できないので、資本金を相当規模、または限定されたリスク負担の必要があるかもしれません。
また、キャプティブの運営することや再保険マーケットへ参入することは非常に専門的な知識が必要です。

キャプティブの基本スキームは、親会社のリスクを直接引き受ける「元受けキャプティブ」と、親会社のリスクを一旦通常の保険会社に引き受けてもらい再保険の形でキャプティブがリスクを引き受ける「再保険キャプティブ」の2タイプに分類されます。以下の項目では、この2タイプに分けてメリット、デメリットを説明します。

元受けキャプティブのメリットとデメリット

親会社のリスクを直接引き受ける元受けキャプティブのソリューションは、一部を自身のリスクとし内部保有、そして残りを再保険として再保険マーケットに出します。

メリットとしては、ロンドンなどの再保険マーケットは日本の保険会社に比べリスクの処理コストが安いため、そのコストの差額と再保険手数料、リスクの内部保有分がキャプティブに留保されます。

デメリットとしては、日本を含む多くの国で国内にキャプティブを設立することが法制上困難であることです。そのため、海外で設立することが必要となります。さらに、日本において国内の資産や賠償責任の保険を海外の会社に直接かける(海外直接付保)ことは禁止されているので、日本の企業が「元受けキャプティブ」によるキャプティブを設立することは困難です。

さらに、元受けキャプティブでは保険会社として保険証券の発行、査定など煩雑な諸業務を行う必要があることもデメリットとなります。

再保険キャプティブのメリットとデメリット

再保険キャプティブでは、親会社から所在地が同一国の保険会社にリスクを引き受けてもらいます。大部分を再保険の形でキャプティブに出再し、キャプティブの一部を自己保有し、残りを再保険マーケットに出すソリューションです。

メリットとしては、再保険の取引には国境がないので、キャプティブはタックスヘブンにありながら親会社のリスクの引き受けが可能となり、元受けとならないため業務も簡素化できます。現在、設立されているキャプティブの過半数は再保険キャプティブによるものです。

デメリットとしては、再保険型キャプティブでは元受け保険会社と密接な関係を築く必要があり、キャプティブと既存保険会社が競合関係になることで連携が困難になる可能性もあります。


キャプティブ・ドミサイル MAP

日本企業のキャプティブ設立で人気のドミサイルは、ミクロネシア、バミューダ、バーモント、ガーンジー、ルクセンブルグ、シンガポール、ラブアンなどです。
ミクロネシア連邦は太平洋の新興ドミサイルとして日本企業から注目。2006年にキャプティブ法が制定され、日本企業キャプティブの誘致に熱心で、日本人スタッフが常駐するなどの利便性が高く、キャプティブのほぼ全てが日本企業の所有するキャプティブです。
世界第一位のドミサイルといえば、大西洋の北西に位置するバミューダです。ニューヨークから飛行機で1時間と利便性にも優れ、タックスヘイブン「租税回避地」と呼ばれています。また、再保険会社や運営会社、弁護士事務所や会計事務所、銀行などキャプティブ運営に必要なあらゆるインフラが揃っています。
バーモント州とハワイ州は利便性と観光資源の豊富さから人気。
英国王領に属するガーンジーは欧州最大の非EUドミサイルで、キャプティブに適用される税金がゼロです。
欧州の金融センター、ルクセンブルグは、EU最大のドミサイルです。
アジア最大ドミサイルはシンガポールで、アジア企業が金融子会社や投資ファンドを設立したり、キャプティブを設立しています。


ハワイとキャプティブ

キャプティブドミサイルとしてハワイを選択した理由

1.法制度

ハワイ州では、1987年にキャプティブ法が制定されて以来、キャプティブ設立に関する法制度・環境が整備されています。

2.課税制度の安定性

実効税率が34%とタックスヘイブン地域ではなく、数多くある世界的なドミサイルの中で本邦合算課税問題を惹起する恐れが中期的に見た場合、最も少ないドミサイルです。

3.ドミサイルの成長性

日系キャプティブを含め多くのキャプティブが設立・運営されており、キャプティブのドミサイルとしての伸張が最も顕著な地域の一つです。

4.ソフト面の充実

マネジメント会社・監査法人・アクチュアリー・税務事務所・法律事務所・銀行等、 キャプティブ運営・管理に必要なリソースが容易に入手可能です。

5.距離的な優位性

バミューダ、シンガポール、アイルランド、ハワイ、ガーンジー、マン島などの他のドミサイルに比べ、ハワイは日本から距離的に近い位置にあります。


よくある質問




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